政策予算から考える【2025年日本】
#2025#日本経済#将来設計#自分らしく

query_builder 2025/01/01 ファイナンシャルプランナー 相談 資産運用 オンライン
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明けましておめでとうございます。2025年もさまざまな情報を配信していきます。


今年初めのコラムは、昨年12月27日に2025度予算案の閣議決定が行われました。一般会計の総額が115兆5415億円となり、過去最大となり、税収も78兆4400億円と過去最高になる見通しです。更に国債の新規発行額は30兆円を下回り財政健全化が進んだように見えます。


政府予算の歳出と歳入から2025年の日本がどのように動いていくのか予測をしていきます。

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一般会計とは

私たちが安心して暮らせるように、国が提供する様々なサービス(教育、福祉、インフラ整備など)を支えるための資金を管理する会計のことです。税金や国債など、国が得るお金(歳入)と、それを使って行う支出(歳出)を記録し、国の家計簿のような役割を果たしています。一般会計は、国の最も基本的な活動を行うために使われます。


歳出は、国が支出するお金で、社会保障(年金、医療など)、公共事業(道路、ダムなど)、防衛費などの通常の行政経費にあたる一般歳出のほか、地方の財政力に応じて国から地方公共団体に交付される地方交付税、そして国の借金である国債の利息や償還に充てられる国債費があります。特に、高齢化の進展や自然災害の増加などにより、社会保障費は年々増加傾向にあります。

参考:財務省HPより作成



歳入は、所得税や法人税、消費税といった税収が主な構成要素ですが、国債発行による借入れや、使用料、手数料など、様々な収入源があります。一般会計とは別に、社会保険や道路整備など、特定の事業に必要な資金を管理する「特別会計」も存在します。歳入と歳出のバランスによって、国の財政状況が黒字か赤字かが決まり、財政の健全性を確保するために、様々な財政規律が設けられています。

参考:財務省HPより作成


2025年度予算案は、一般会計総額が過去最大の115兆円となり、うち一般歳出は68兆円、社会保障費が38兆円と大部分を占めています。 社会保障費は、高齢化に加え、医療費の増加や新たな制度の導入などにより、過去最大を更新しました。この急増は、将来の財政に大きな負担となることが懸念されます。一方、予算の増加は、国債発行の増加など、財政赤字の拡大につながる可能性も指摘されています。

2025年問題

2025年問題という言葉を耳にしたことはありますか。

2025年には団塊の世代が全て75歳以上になり、全人口の17.8%にあたる約2180万人が75歳以上になります。

これは国民の約3人に1人が65歳以上約5人に1人が75歳以上となる計算です。

2025年問題により、日本は超高齢化社会へと突入し、医療費・介護費の増大、労働力不足、少子化による人口減少といった深刻な問題に直面しています。

世界と比較してみても日本の労働生産性は、低い状況です。OECD加盟38か国中30位という実態。

参考:公益財団法人 日本生産性本部より


生産性を高めることは、日本の財政を健全にする上で非常に重要な要素です。しかし、現実には、少子高齢化による社会保障費の増大や、物価上昇に伴う国債の利払い負担の増加など、財政を圧迫する要因が数多く存在しています。 2025年度は、税収が大幅に増加したものの、国債費も過去最大となり、財政状況は依然として厳しい状況です。特に、日銀の政策金利引き上げにより、国債の利払い負担が大幅に増えたことは、財政をさらに圧迫する要因となっています。 国債発行額は、前年度に比べて減少しましたが、政府の借金である国債に頼らざるを得ない状況は変わっていません。国内総生産(GDP)に対する国債残高は非常に高い水準にあり、日本の財政の持続可能性が危ぶまれています。 今後、インフレが続けば、税収は増加する可能性がありますが、同時に物価が上昇し、国民の生活が圧迫されるという問題も発生します。また、社会保障費は、高齢化の進展とともに今後も増え続けることが予想されます。 これらの状況を踏まえると、日本の財政は依然として厳しい状況にあり、財政健全化に向けた抜本的な改革が求められています。生産性向上に加え、社会保障制度の改革、税制の抜本的な見直しなど、様々な政策を組み合わせることで、持続可能な財政を実現していく必要があります。


わたしたちの生活への影響

私たちの生活は、国の財政状況と密接に結びついています。年金や医療費など、将来の生活を支えるための制度は、国の財政状況によって大きく左右されます。


たとえば、年金だけでは老後が不安だという声をよく聞きます。これは、少子高齢化が進み、働く人が減って、年金を支える人が少なくなっているからです。また、医療費も年々高くなり、高額療養費制度の自己負担が増える(2025年8月改正)など、私たちの生活を圧迫しています。


このような状況の中、私たち一人ひとりができることは何でしょうか?


まずは、自分の将来について考えてみましょう。

・老後資金:年金だけでは足りない可能性があるため、自分自身で老後資金を準備することが大切です。投資や資産運用も選択肢の一つですが、リスクもありますので、専門家にご相談ください。

・保険: 医療費や介護費が急に増えた場合に備えて、保険に入ることも検討しましょう。


国も、私たちの生活を支えるために様々な制度を設けています。

・NISA(ニーサ): 投資で得た利益が非課税になる制度です。

・iDeCo(イデコ): 自ら積み立てたお金で年金をつくる制度です。

・確定拠出年金:企業が運営する年金制度で、自分自身で運用方法を選ぶことができます。

これらの制度は、老後資金の準備をサポートしてくれます。


しかし、制度の内容は複雑で、頻繁に変わることがあります。専門家や金融機関のアドバイスを受けながら、自分に合った制度を選び、活用することが大切です。

政府の財政状況は、私たちの生活に大きな影響を与えるため、日頃から関心を持つことが大切です。 新聞やニュースなどで、財政に関する情報を集め、自分なりに考えてみましょう。そして、国に意見を伝えることも、私たちにできる大切なことです。


まとめ

政府の財政状況は、私たちの生活に深く関わっています。年金や医療費など、将来の生活を支えるための制度は、国の財政状況によって大きく左右されます。


しかし、もっと大切なのは、自分自身の将来を自分で設計することです。

政府の予算や税制改正の情報は、日々の生活の中で把握するのは難しいかもしれません。大切なのは、自分の家計をしっかり把握し、将来の目標に向かって計画を立てることです。


まずは、今の自分の収入と支出を把握しましょう。

家計簿をつけたり、家計簿アプリを利用したりして、どこにお金を使っているのかを具体的に把握します。そして、将来の収入の見通しを立て、将来必要なお金(老後資金、子供の教育費など)を計算してみましょう。 次に、将来のお金の準備を始めましょう。 iDeCoやNISAなどの制度を活用して、効率的に資産形成を進めることができます。


しかし、人によって最適な方法は異なります。 専門家に相談する 金融機関やファイナンシャルプランナーに相談することで、自分に合った資産形成の方法を見つけることができます。


Office Wealthincでは、あなただけの将来へのマイルストーンを描き、将来設計作成をサポートいたします。

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