いつが良い！？後悔しないための住宅購入のタイミング　#住宅購入のタイミング #家選び #理想の家 | ファイナンシャルプランナーに相談ならOffice Wealthinc | コラム

近年、金利の上昇、人件費や物価の高騰など、経済状況が大きく変化しています。

このような状況下で、住宅購入を検討されている方は、市場の動向をしっかりと把握し、最適なタイミングを見極めることが重要です。

• 金利の影響：住宅価格に大きな影響を及ぼすのが金利です。

固定金利は既に上昇していましたが、変動金利の基準になる短期プライムレートが、なんと２００９年１月以来１５年ぶり、２０２４年９月から０．１５％引き上げられました。

• 短期プライムレート

その短期金利が１．４７５％から１．６２５％に引き上げられました。

０．１５％の上昇。どのくらいの影響がでるのか分かりますか？

皆さんは、マイホームを購入する際に多くの方は住宅ローンを組むと思いますが。

その金利が少し上がったとしたら、毎月の返済額がどうなるか想像できますか？たった０．１５％の金利上昇でも、返済額は確実に増えますよね。

これを大きな資金を動かしている企業で計算してみましょう。

例えば、地元の中小企業の工場を新設するために、１００億円の借金をしたとしましょう。

この借金の金利が０．１５%上がると、年間の利払い額は１，５００万円も増えてしまうのです。

もし、この会社が新しい製品の開発や、従業員の給料アップに資金を回したかったとしたら、その計画は遅れてしまうかもしれません。

最悪の場合、会社の経営が厳しい状態になる可能性すらあるのです。

このように、たった０．１５%の金利上昇でも、企業の経営に大きな影響を与えることが分かります。

• 短期プライムレートが住宅ローンに与える影響

それでは、この短期プライムレートの上昇が変動金利型の住宅ローンに与える影響を見ていきます。

住宅ローンの借入金額　８０００万円、返済期間は、３５年でローンを組むとします。

０．１５%で増える利息の総額は、約２１２万です。決して小さくない金額ではないでしょうか。

ちなみに各銀行での変動金利の基準金利は、以下のように決まっています。

　短期プライムレート　+　１％　＝２．６２５％　

　　※主要銀行のレートであり、全ての銀行で同じレートではありません。

• 優遇金利：優遇金利は、原則返済終了まで変わりません。

住宅ローンの金利は、原則として、一度決まった優遇金利が返済が終わるまで変わらないという仕組みになっています。

しかし、日々の金利の変動を示す『短期プライムレート』というものが存在し、これが上がると、住宅ローンの金利もそれに連動して変動する可能性があります。

最近、日銀が政策金利を引き上げようとしている！というニュースが流れ、今後、住宅ローンの金利がさらに上昇するのではないかという不安が広がっています。

実際、上記でも解説した通り主要な銀行では、すでに短期プライムレートが引き上げられており、この状況は、住宅を購入しようと考えている人たちの大きな悩みとなっています。

一方で、いくつかの金融機関では、この金利上昇による影響をできるだけ抑えるため、住宅ローンの優遇幅を大きく設定しています。

つまり、金利が上がっても、実際に住宅ローンを借りる人が支払う金利は、それほど大きく変わらないように工夫しているのです。

これは、住宅購入を検討している人たちに安心してローンを利用してもらいたいという、金融機関側の考えが反映されたものです。

※この金利は、一番低いものを表示しております。年齢や年収、現在の資産などにより変わりますので、各銀行の条件を確認してください。

• 金利上昇の影響　

金利上昇は、経済状況次第でプラスに働く可能性もあります。

例えば、物価が上昇している一方で、所得も増加している状況であれば、金利上昇による負担を賃金の上昇で吸収できる可能性があります。

これは、特に現役世代が住宅を購入し、ローンを返済していく場合に当てはまるでしょう。

しかし、現時点では、日本において物価と所得が毎年大きく上昇し続けるという状況は考えにくいです。

２０２４年のインフレ率は２．３%、２０２５年の予想インフレ率は１．８%と、物価は上昇しているものの、そのペースは緩やかです。

とはいえ、金利が今後上昇しないという保証はありません。

住宅ローンを返済していく中で、金利が上昇した場合には、繰り上げ返済などを検討し、返済負担を軽減する計画を立てることが重要です。

• 住宅価格の現状

日本の不動産価格は、２０１３年のアベノミクス以降、長期にわたって上昇傾向が続いています。

特にここ１～２年は、公示地価の上昇に加え、建築資材や人件費の高騰が重なり、都市部のマンション価格を中心にさらなる高騰が予想されます。

この不動産価格の上昇の一因として、日銀の超低金利政策が挙げられます。

超低金利環境下では、住宅ローン金利が低水準に維持されるため、これまで5000万円の借入が上限だった人が、8000万円の借入が可能になるなど、個人が利用できる資金量が増加します。

結果として、不動産市場に流れる資金が増え、不動産価格を押し上げる要因となっています。

• 日本不動産市場の現状と外国人投資家の影響

日本の不動産市場は、海外からの投資家にとって魅力的な状況にあります。

特に、円安が進んでいることを背景に、日本の不動産は「アウトレットセール状態」とも形容されるほど、海外からの投資が活発化しています。

外国人投資家は、日本の不動産価格が諸外国に比べてまだ低いこと、そして立地の良い都心部や地方都市の不動産には成長ポテンシャルがあると見ています。

この海外からの投資が、日本の不動産価格、特に土地やマンション価格の上昇を加速させている要因の一つです。

新築マンションの価格が上昇するにつれて、購入を検討していた層が中古マンションに目を向けるようになりました。

その結果、中古マンションの需要も高まり、供給が追い付かず価格が上昇するといった状況になっています。

出典：東京カンテイ

マンション価格が急騰する一方で、戸建て価格は比較的安定しているという対照的な動きが見られます。

このデータは東京23区ですので、エリアによっては上昇率も違って見えてきます。

今後の不動産市場の動向は、都市計画やインフラ整備、働き方改革など、様々な要因によって大きく左右されるでしょう。

そのため、不動産購入を検討する際には、それぞれの地域の特徴もしっかりと把握することが重要です。