【2024年6月スタート】令和6年度！定額減税のすべてを徹底解説！ | ファイナンシャルプランナーに相談ならOffice Wealthinc | コラム

定額減税は、給与所得の方、公的年金を受け取っている方、個人事業主の方の３つの方法に分類できます。

　給与所得の方の場合、所得税と住民税を分けて考える必要があります。

　定額減税の実施方法が異なるからです。

まず、所得税についてから解説していきましょう。

給与所得の方の場合は、特別な手続きは必要ありません。会社が給与の支払時に正しい税額と定額減税の控除額を計算し、精算してくれます。

２０２４年６月１日以後、最初に支払われる給与・賞与の源泉徴収をされるべき所得税（復興特別所得税含む）の金額から、定額減税の控除額を差し引きます。

その際に、控除しきれない分があれば、６月以降の給与や賞与で源泉徴収される税額から順次控除されていく仕組みになっています。

年内に控除しきれない場合は、年末調整で控除されます。

給与所得の方は、手続きの必要はありませんが、会社の給与計算を担当している経理の方々は、この細かい計算をする必要があるので、確実に負担増ですね。

【定額減税額が６月給与に対する源泉徴収税額を超える場合のイメージ】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※出典：国税庁HP【令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）】

続いて、住民税について解説していきましょう。

給与所得の方の場合、２０２４年６月の住民税は徴収されません。

７月以降は、定額減税後の税額が２０２４年７月分～２０２５年５月分の１１ヵ月間で均等に分割されて給与天引きされます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※出典：総務省【個人住民税における定額減税（リーフレット例）】

公的的年金を受け取っている方の場合も所得税と住民税の減税の実施方法が異なります。

まずは、所得税についてです。

２０２４年６月１日以後、最初に支払われる公的年金で源泉徴収されるべき所得税額から定額減税の控除額が差し引かれます。

この時、６月分だけで控除しきれなかった場合は、これ以降の公的年金から順次控除される仕組みです。

公的年金を受け取っており、不動産所得などその他の所得がある場合は、確定申告をすることで定額減税額の清算が必要になるケースもあります。

続いて、住民税についてです。

公的年金を受け取っている方の場合、４月・６月・８月は前年度の年税額の２分の１に相当する金額を３回にわけて年金から引き落としとなり、これを仮徴収と言います。

毎年６月に個人住民税が決定しますので、１０月・１２月・翌年２月に、６月に決定した１年間の住民税の金額から仮徴収した金額を差し引き、３回に分けて年金から引き落とす仕組みで、これを本徴収と言います。

この仕組みのため、２０２４年分として計算した定額減税控除前の住民税額をもとに、２０２４年１０月分の税額が計算され、１０月分の年金から定額減税分が控除されます。

１０月分では控除しきれない場合は、２０２４年１２月分や２０２５年２月分に納める税額から順次控除されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※出典：総務省【個人住民税における定額減税（リーフレット例）】

個人事業主の場合は、給与所得の方と定額減税の方法が異なってきます。

ここでも、所得税と住民税を分けて解説していきましょう。

まず、所得税の実施方法にっついてです。

自営業や個人事業主で事業所得や不動産所得のある方は、翌年２月１６日から３月１５日までの間に、確定申告を行い所得税を納付することになっています。

なので、２０２４年分の確定申告を２０２５年２月１７日（月）〜３月１７日（月）の期間に行うことになります。

そこで申告した所得税から定額減税の控除額が差し引かれる仕組みになります。

もし、予定納税（※３）の対象になる方は、確定申告での控除を待たずに、２０２４年６月６日以後に通知される、２０２４年分の第１期分予定納税額（２０２４年７月）から本人分の定額減税の控除額が差し引かれます。

同一生計配偶者と扶養親族の定額減税分については、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続き」を行うことで控除することができます。

第１期分予定納税額から控除しきれなかった場合は、第２期分予定納税額（２０２４年１１月）から控除されます。

※３　予定納税とは、その年の５月１５日現在において確定している前年分の所得税や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が１５万円以上となる方が、確定申告時に全額納付する負担を緩和するために、所得税の一部をあらかじめ納付する制度のこと。

続いて、住民税についての解説です。

事業所得や不動産所得がある方の場合、住民税納付は年４回に負けて納付できます。第１期分を６月、第２期分を８月、第３期分を１０月、第４期分を２０２５年１月に口座振替や納付書で納める仕組みになっています。

もちろん、１年分をまとめて納付することも可能です。

では、今回の定額減税の場合はというと、２０２４年６月の第１期分から定額減税分が控除されるようになります。

ここは、給与所得の方と同じですね。

第１期分で控除できなかった場合は、第２期分の２０２４年８月以後の住民税で順次控除されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※出典：総務省【個人住民税における定額減税（リーフレット例）】

公的年金のところでも少し触れていますが、年金を受け取りながら、不動産所得がある方や、会社員で副業をしている方も増えています。

この場合、２０２４年６月１日以降、給与や公的年金の仕組みで定額減税を受けます。

その後、２０２４年度分の確定申告を他の所得と含めて申告し、最終的な定額減税を計算し精算される流れになります。

個人事業主の方でも、複数の所得がある場合は、２０２５年２月１７日以降の確定申告ですべての所得を申告することで定額減税を受けることができます。